暴言や無理な要求を繰り返す患者の診療を、歯科医院は断れますか？

結論

診療内容と関係のないクレームの繰り返し、暴言、不当な要求などの迷惑行為によって、診療の前提となる信頼関係が失われた場合は、新たな診療を断ることが正当化されます。単に「相性が悪い」「関係がぎくしゃくしている」というだけでは足りません。また、急を要する症状がある場合は、その対応が優先です。断るときは、迷惑行為の経過を記録し、書面で伝え、必要に応じて他の医療機関を案内してください。暴力や脅迫があれば、ためらわずに警察に通報します。

根拠

応招義務：歯科医師は、正当な理由がなければ診療の求めを拒めません（歯科医師法19条）。この義務は国に対する義務で、違反しても罰則はありませんが、正当な理由のない拒否を繰り返すと、行政処分の対象になりうるとされています。
厚生労働省の通知（令和元年12月25日）：診療・療養などで生じた、または生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化されるとしています。例として、診療内容と関係のないクレームを繰り返し続けることなどが挙げられています。また、特別な理由なく保険の自己負担分の未払いが重なっている場合は、悪意のある未払いと推定されることもあるとしています（未払いだけを理由に直ちに断れるわけではありません）。一方で、緊急の対応が必要な場合は、診療しないことが正当化される場面は限られます。
カスタマーハラスメント対策の義務：改正された労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、事業主には、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）からスタッフを守るための措置（方針の明確化、相談体制の整備、発生時の対応など）を講じる義務があります。スタッフが1人でもいれば、歯科医院も対象です。義務を怠っても直ちに罰則はありませんが、行政の勧告に従わない場合は、公表の対象になります。
安全配慮義務：医院は、スタッフが安全に働けるよう配慮する義務を負っています（労働契約法5条）。「高額な自費の患者さんだから」とスタッフに我慢させると、医院が責任を問われるおそれがあります。
刑事上の責任：暴行・脅迫、大声などで診療を妨げる行為（威力業務妨害）、退去を求めても出ていかない行為は、暴行罪・脅迫罪・威力業務妨害罪・不退去罪などの犯罪にあたることがあります。

医院での対応

その場の対応：一人で対応せず、院長などの責任者が前に出ます。身の危険を感じたら警察に通報します。
記録：日時、言動の内容、対応した人を、その日のうちに書きます。可能であれば、防犯カメラの映像や録音も残します。
書面での警告：迷惑行為が続く場合は、やめるよう書面で求め、続けば診療をお断りすることがあると伝えます。
診療を終える判断：信頼関係が失われたと判断した場合は、経過の記録をもとに、診療を終えることを書面で伝えます。治療の途中であれば、現在の状態と必要な治療を伝え、他の医療機関を案内します。
スタッフを守る：対応したスタッフの話を聞き、必要なら担当を外します。